米グーグルは12日、インターネットの中国向けサイトと中国国内の事務所の閉鎖など、中国事業からの撤退を検討していると発表した。

中国国内からサイバー攻撃を受けたことに加え、中国政府から検索内容の検閲を受けていることを理由に挙げている。IT業界の代表的な存在であるグーグルが撤退すれば、中国で事業を展開する他のＩＴ企業にも影響を与える可能性がある。

グーグルは、昨年12月に受けたサイバー攻撃について、何者かが、中国や米国、欧州で活動する人権保護活動家のメールの内容をのぞき見するために行ったとの分析結果を公表した。他のIT・メディア企業20社以上も同様の攻撃を受けたという。グーグルはこうした状況を、「言論の自由」にかかわる重大事と認識している。グーグルは、米当局とも対応を検討しているという。

グーグルは、この攻撃に中国政府が関与しているとは明言していない。だが、同社幹部は米テレビでのインタビューで「高度に組織・運用化されたものだった」と述べるとともに、中国政府による検閲を問題視していることを強調した。

グーグルの中国事務所は、北京など３か所にある。中国のネット検索市場でのシェア（占有率）は2?3割程度の2位で、中国の「百度」（6?7割）に大差をつけられ、苦戦が続いている。

グーグルは2006年、中国で事業を始める際に、中国政府による検閲を一部受け入れた。その後、グーグルは検閲を受けずに検索サービスを中国で継続できるように中国政府と協議すると表明していた。