総務省は16日、2011年にも始める携帯端末向けの新放送事業に36社が参入を希望したと発表た。
エフエム東京などラジオ局による地域連合やテレビ局が番組の提供を希望するほか、携帯電話会社などが基地局の整備で参入を目指す。

新放送は11年７月にテレビが地上デジタル放送に完全移行することで空いた周波数帯を利用して始める。携帯電話やカーナビなどの移動端末での受信を想定。端末に番組を蓄積して自由な時間に視聴するなど、従来のテレビでは難しい楽しみ方が可能になる。

多くの事業者は有料放送も提供する計画だ。総務省は10年にも正式に申請の受け付けを始め、周波数をどう割り当てるかなどを検討したうえで事業者を選定する。