ウィルコムが、私的整理の手法の一つ「事業再生ADR」を活用した経営再建策を検討していることがわかった。高速の次世代PHSサービスに必要な資金を確保するため、第三者機関の調整の下、取引銀行に約1000億円の借り入れの返済延期を求める方針だ。

ウィルコムは国内唯一のPHS事業者で、今年10月から現行の25倍の通信速度の「ウィルコムコアXGP」サービスを本格スタートする計画だったが、過去の設備投資に伴う有利子負債が重荷となり、新規投資に向けた資金の確保に苦しんでいた。

同社はデータ通信を定額制にするなどの営業戦略で成長。しかし徐々に携帯電話へ利用者が移行し、2008年度の加入者数は前年度に比べ約5万人減となっていた。

また、８月には筆頭株主の米投資ファンド、カーライルの主導で経営陣を刷新、通信各社を中心にスポンサーを募ったが、実を結ばなかった。今後は第三者機関や取引銀行と、店舗や人員削減などのリストラ策を盛り込んだ再建計画をまとめることになる。