ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のアジア部門SCE Asiaの台湾支部SCET（Taiwan）は、現地時間の6月29日、台湾経済部の大禮堂において、台湾経済部とその外郭団体の資訊工業策進会（資策会）と共同で台湾のゲームコンテンツの産業育成に関する発表会「新世代デジタルコンテンツ台日合作記者会」を開催した。

同記者会見では、台湾経済部の黄重球次長が祝辞と共に「台湾は物作りが得意だが、今後はゲーム開発にも重点をおいて政府も全力サポートしていく」と支援を約束。SCE Asiaプレジデントの安田哲彦氏は、10数年前のアジア部門設立時を振り返り、「コピーソフトのあふれる大変な市場が、台湾政府の海賊版対策により、正規品を買える市場へと生まれ変わった」と評価し、「これから必要なのは努力と情熱です。多くの人を楽しませて参りましょう」とゲームクリエイター志望者に対して呼びかけた。

今回台湾経済部が発表した内容は、基本的にSCETが2008年1月にTaipei Game Showで発表した「台湾クリエイター育成プログラム」の延長線上に位置する。

具体的な発表内容としては、ゲームクリエイター志望者に対する「ゲームクリエイター育成プロジェクト」と、独立系メーカーに対する「デジタルコンテンツ補助事業」の2本柱で構成されている。いずれも事業の主体となるのは台湾政府であり、SCE Asiaは、アジア地域における人材育成プロジェクトのパートナーであるプレミアムエージェンシーと、ゲーム開発用のハードウェアやソフトウェア、さらにクリエイターや講師の派遣を担当する。費用はすべて台湾政府から支出され、正確な数字は未発表ながら数十億円規模と考えられる。
また、日本から講師を招いてゲームクリエイターの卵を育成する一方で、アイデアや人材はあるが予算がない独立系のメーカーに対しては、制作経費の数十パーセントを国が補助を行なうという 。

人材育成プロジェクトは、台北の大同大学と、高雄の義守大学の2カ所で実施し、育成期間は1年で、定員は合計 190名。教育機材にはプレイステーション 3やPSPが使用され、基本的にはプレイステーションプラットフォームの人材が育成されることになる。学費は一切かからず、職業訓練基金より手当も支給される。
対象者は、ゲーム制作に興味のある社会人。8月に選考が行なわれ、9月より第1回目の講義が行なわれる予定である。