日本音楽著作権協会（JASRAC）は28日、2月27日付で公正取引委員会から受けた排除措置命令に対して、命令の全部の取り消しを求める審判請求を申し立てたことを発表した。
公正取引委員会の命令に対して不服がある場合には、審判を請求することができるとされており、これにより今後は排除措置命令の妥当性を巡って、裁判と似た手続きによる審判手続きが行われることとなる。

公正取引委員会が下した排除措置命令は、JASRACがテレビ局などの放送事業者との間で締結している包括契約の算定方法などが、私的独占に該当するというもの。
公正取引委員会では、放送事業者が番組内で利用した楽曲に占めるJASRAC管理楽曲の割合が使用料に反映されておらず、放送事業者が JASRAC以外の管理楽曲を使用すると使用料の総額が増加してしまうため、こうした点が私的独占に該当するとして、JASRACに徴収方法の変更を求めている。

JASRACでは、「排除措置命令は、著作権および著作権管理事業の本質ならびに我が国の著作権管理事業者が置かれている現状を理解しないまま、私人間の交渉事項（市場）に介入するものであり、大局的な目で見れば、権利者のみならず利用者の利益をも害するものと考えられる」と主張。審判によりJASRACの考え方を説明し、公正な判断を求めていくとしている。