政府は映画やアニメなど、海外でも競争力が高い日本のコンテンツ産業支援を行うことを目的に、在外大使館内に「日本ブランド支援センター」を設置した。

日本映画は、「おくりびと」が日本初の米アカデミー賞外国語映画賞を受賞するなど、その実力や知名度は高いが、必ずしもコンテンツ制作会社や流通企業の収益に結びついていないのが課題となっている。この状況を受け、知的財産戦略本部がこのほど、コンテンツ産業の総合的な支援策「日本ブランド戦略」の骨子を策定。

欧米アジアの10カ所程度の大使館などの在外公館で、日本企業を紹介する「日本ブランド支援センター」を設置することになった。
支援センターでは、現地の映画供給会社やアパレルメーカーなどを招き、大使による日本コンテンツのPRも展開する予定だ。市場の急拡大が見込まれる中国やインドなどアジアで、日本ブランドの発信イベントも実施される。

政府は、これまでもコンテンツ産業支援を進めてきたが、各省庁の取り組みがバラバラで、効果が不十分だった。２月にアカデミー賞を受賞した日本アニメ「つみきのいえ」は、文化庁主催の映画祭でも大賞を受賞していたが、一般的な認知度は低かったとの反省もあり、支援体制を強化する姿勢を見せている。